滋賀県議会 2022-02-16 令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）−02月16日-02号
こうした考えの下、次年度に向けましては、新型コロナウイルス感染症対策などの課題を踏まえ、健康危機管理体制の充実強化や、開催３年前となります国スポ・障スポ大会の準備、ＤＸ推進などに的確かつ機動的に対応できるよう体制を整備することとしたところでございます。
こうした考えの下、次年度に向けましては、新型コロナウイルス感染症対策などの課題を踏まえ、健康危機管理体制の充実強化や、開催３年前となります国スポ・障スポ大会の準備、ＤＸ推進などに的確かつ機動的に対応できるよう体制を整備することとしたところでございます。
さらに、来年度からは、山口健康福祉センター防府支所を防府保健所に改組し、医師の所長を配置することにより、健康危機管理体制の一層の強化を図ることとしています。 こうした体制の整備に加え、感染者の急増等により業務が逼迫する保健所には、ほかの所属職員を応援派遣し、保健師の補助業務等に充てるなど、全庁を挙げた応援体制により対応してきています。
また、本年１月以降は健康危機管理体制の強化やワクチン接種の戦略的推進のため、新たな職及び組織の設置、担当職員の増員など、体制の整備にも積極的に取り組んできたところでございます。
県としては、保健対策や健康危機管理体制の中心となる公衆衛生医師は更に増員したいと考えており、引き続き確保と人材育成に努めてまいります。今回の組織再編は、医療機関等の指導監督業務の専門性や災害発生時の機動的な応援体制の確保を目的としているものであり、新型コロナ対応も含め保健所機能を一層強化するために必要でありますので、御理解願います。
また、今年度は４月に健康危機事案の総合調整を担う健康危機管理課を新設し、非常時の初動応急対応の強化を図るなど、健康危機管理体制を強化するとともに、県民の皆様へのワクチン接種を戦略的かつ迅速に実施するため、６月にはワクチン政策担当課長を新設し、担当職員を増員するなど、さらなる組織体制の強化を図ったところでございます。
その結果、今回の新型コロナへの迅速な対応など、健康危機管理体制の強化が図られ、再編は適切であったと考えます。 昨年来の感染急拡大への対応は、大規模災害時と同様に、最前線の現場で必要な人員を確実に投入することに意を用いたところです。そのため、感染症対策を担う保健師等の増員や本庁及び近隣地方機関からの応援職員の派遣など、速やかに保健所の体制強化を行いました。
また、今年度は四月に健康危機事案の総合調整を行う健康危機管理課を新設し、非常時の初動・応急対応の強化を図るなど健康危機管理体制を強化してスタートしております。 しかし、昨年四月から、数次にわたる感染拡大の波が続いたことや変異株の急速な感染拡大などにより、職員の時間外勤務が高止まっている状況にございます。
このように平成二十二年度の保健所再編により保健所の専門性が高められるとともに、スケールメリットを生かした健康危機管理体制が構築されたと考えております。
関係者の合意形成の下、全ての保健医療従事関係者がワンチームとしてデータを報告し、意思決定者の方々に全体像が現場から届いていく、そういった健康危機管理体制を構築するべきではないかと思います。 御報告は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） （閉会に当たり、委員長が、お礼の挨拶を行った。）
今回の新型コロナウイルス感染症の経験により、感染症対策の重要性を改めて認識しており、平時から健康危機管理体制をどのように構築できるのか、今後検討を重ねてまいりたいと存じます。
台風などの自然災害であれば、防災危機管理部での危機管理組織の設置が進められると思いますが、このコロナ禍に関しましては、健康危機分野への健康危機管理体制が大きく求められます。十分に機能しているのか確認をさせていただきます。
地域健康危機管理体制推進事業でございます。保健所業務を支援することができる潜在保健師等の派遣の仕組みであるＩＨＥＡＴの整備や、ＩＨＥＡＴ登録者に対する研修等に要する経費について補助を行うもので、三・六億円計上されているところでございます。 次に、三、介護に係る主な事項でございます。（一）介護給付費国庫負担金等でございます。
例えば、新型コロナウイルスの第２波に備え、現在の健康危機管理体制を見直すことや、ウィズコロナ時代の前向きな変化を政策に生かせる体制を整備することなどが考えられます。今後、こうした視点を踏まえて必要な見直しを図ってまいります。 次に、効率的・効果的な広報についてです。 私は知事就任当初から伝わる広報にこだわり、様々な広報媒体の特性を生かしながら、適時的確な情報提供に努めてきました。
この中におきまして、現段階ではございますが、10年後の目指す姿ということで、３つ目の県民の生命、また健康を守るために新たな感染症等へ迅速に対応できる健康危機管理体制が整備されているという状態を、一つは目指していこうと考えております。
近年、ＭＥＲＳなどの新たな感染症が数年置きに国際的な流行を見せておりまして、県では日ごろから病院での実地訓練なども実施してまいりましたが、今回の感染症はもとより国内での新たな感染症の発生にも備えまして、引き続き関係団体との密接な連携のもと、検査体制の強化や診療体制の充実、入院病床の確保、また県民の皆様への情報提供の充実を図るなど、健康危機管理体制の強化や充実に鋭意努めてまいります。
保健所については，地域保健対策の拠点として，新型インフルエンザ等の新興感染症対策や大規模災害時の医療救護体制の確保といった健康危機管理体制などの強化を図る必要があります。 このため，先月21日に２回目となる保健所再編検討懇話会を開催し，保健所数を現在の12カ所から９カ所とするとともに，再編の実施時期を平成31年４月とする具体的な再編案を提示したところであります。
このような中で、健康福祉センター（保健所）は、地域の保健医療の広域的、専門的かつ技術的拠点として管内市町村、医療機関、保健福祉関係機関等との連携のもと、地域における健康危機管理体制の確保、生涯を通じた健康づくり、難病対策、障害者対策など、健康福祉政策の推進に必要な組織です。県内には健康福祉センター、保健所が政令市、中核市を含め19カ所あります。
次に、８、健康危機管理体制の充実でございます。 感染症対策では、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、都の行動計画を策定し、注意喚起やサーベイランス等を行ったほか、エボラ出血熱の発生に備え、防護具の配備や患者受け入れ訓練等を行いました。
また、本県独自の取り組みとして、保健師等、専門職員に対して、災害時の保健所の健康危機管理体制といったＤＨＥＡＴの活動に通じるテーマで講義やグループワークを取り入れた実践的な研修をいち早く実施してきました。 さらに、県や市の保健福祉事務所長等で構成する会議において、ＤＨＥＡＴの研修に係る情報共有や体制整備について、情報交換を行っているところです。
次に、８、健康危機管理体制の充実でございます。 感染症対策では、デング熱国内感染例の事例検証と対策の方向性をまとめたほか、新興感染症の発生、流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄やエボラ出血熱対応マニュアルの整備などに取り組みました。